電通、第2四半期の純利益は前年同期比43.8％減

中小企業庁の不況業種の対象となった広告業全般。
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業界の雄である電通もこのような発表となりました。

電通が11月12日に発表した、第2四半期連結累計期間（平成20年4月～平成20年9月）の業績によると、売上高9,486億2100万円（前年同期比 4.9％減）、売上総利益1,564億6400万円（同 5.7％減）、営業利益177億9500万円（同 24.1％減）。また、ピュブリシスグループに対する持分法投資利益26億89百万円などによって、経常利益221億1700万円（同 26.7％減）、四半期純利益81億1100万円（同 43.8％減）となっている。 出典：MarkeZine　

原油高を中心とした原価高騰と、昨今の経済不安により
製造関係は軒並み通期の下方修正を示している。
当然ながら経費削減として真っ先に上げられるのが広告宣伝費である。
特に直接的な売上にすぐには貢献しない企業広告の類や
大掛かりなプロモーションについて見直しを計る声をアチコチから聞く。

媒体費の高額なマス広告から影響は出始め、
製品カタログの増刷やリスティング広告の上限費など
営業／販促の部分まで打撃を受けるのは時間の問題だろう。

業界全体を暗い空気が包み込むのは初めてのことではないが、
今回の不況感は思いもよらない広告会社の統合や倒産が予想される。
自分だって、うかうかはしてられない。